【療養食加算】特養や老健の算定要件は？厚生労働省の資料とQ&Aをまとめてみました！

平成30年度の介護報酬改定で、療養食加算も変更点がありました。今までの「1日単位」での算定の取扱いを改め、平成30年度の介護報酬改定により、1日3食を限度とし「1食を1回」として評価するようになりました。そこで療養食加算についてまとめてみたいと思います。

※令和３年、2021年の介護報酬改定で療養食加算の変更はありませんでした。

厚生労働省の資料

療養食加算［介護老人福祉施設］ 6 単位／1食　［短期入所生活介護］ 8 単位／１食

【算定基準等】

○ 次に掲げるいずれの基準にも適合するものとして都道府県知事に届け出た指定介護老人福祉施設（指定短期入所生活介護事業所）が、別に厚生労働大臣が定める療養食（＝解釈通知第2 の2(13)②）を提供したときは、１日につき所定単位数を加算する。

イ食事の提供が管理栄養士又は栄養士によって管理されていること。

ロ入所者の年齢、心身の状況によって適切な栄養量及び内容の食事の提供が行われていること。

ハ食事の提供が、別に厚生労働大臣が定める基準（＝定員超過利用・人員基準欠如に該当していないこと）に適合する指定介護老人福祉施設（指定短期入所生活介護事業所）において行われていること。

○療養食加算について［解釈通知第2 の5(23)］

２の(13)を準用する。なお、経口による食事の摂取を進めるための栄養管理及び支援が行われている場合にあっては、経口移行加算又は経口維持加算を併せて算定することが可能である。

（減塩食療養）

・ 腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食は、月平均ではなく、毎日総量6.0 グラム未満の減塩食の提供が必要であることから、適切に食事の管理を行うこと。

２(13) 療養食加算について

① 療養食の加算については、利用者の病状等に応じて、主治の医師より利用者に対し疾患治療の直接手段として発行された食事せんに基づき、厚生労働大臣が定める利用者等告示（平成27 年厚生労働省告示第94 号。以下「94 号告示」という。）に示された療養食が提供された場合に算定すること。なお、当該加算を行う場合は、療養食の献立表が作成されている必要があること。

② 加算の対象となる療養食は、疾病治療の直接手段として、医師の発行する食事せんに基づいて提供される利用者の年齢、病状等に対応した栄養量及び内容を有する治療食（糖尿病食、腎臓病食、肝臓病食、胃潰瘍食（流動食は除く。）、貧血食、膵臓病食、脂質異常症食、痛風食及び特別な場合の検査食）をいうものであること。

③ 前記の療養食の摂取の方法については、経口又は経管の別を問わないこと。

④ 減塩食療法等について

心臓疾患等に対して減塩食療法を行う場合は、腎臓病食に準じて取り扱うことができるものであるが、高血圧症に対して減塩食療法を行う場合は、加算の対象とはならないこと。また、腎臓病食に準じて取り扱うことができる心臓疾患等の減塩食については、総量6.0ｇ未満の減塩食をいうこと。

⑤ 肝臓病食について

肝臓病食とは、肝庇護食、肝炎食、肝硬変食、閉鎖性黄疸食（胆石症及び胆嚢炎による閉鎖性黄疸の場合を含む。）等をいうこと。

⑥ 胃潰瘍食について

十二指腸潰瘍の場合も胃潰瘍食として取り扱って差し支えないこと。手術前後に与える高カロリー食は加算の対象としないが、侵襲の大きな消化管手術の術後において胃潰瘍食に準ずる食事を提供する場合は、療養食の加算が認められること。また、クローン病、潰瘍性大腸炎等により腸管の機能が低下している入所者等に対する低残さ食については、療養食として取り扱って差し支えないこと。

⑦ 貧血食の対象者となる入所者等について

療養食として提供される貧血食の対象となる入所者等は、血中ヘモグロビン濃度が10ｇ／dl 以下であり、その原因が鉄分の欠乏に由来する者であること。

⑧ 高度肥満症に対する食事療法について

高度肥満症（肥満度が＋70％以上又はBMI（Body Mass ndex）が35 以上）に対して食事療法を行う場合は、脂質異常症食に準じて取り扱うことができること。

⑨ 特別な場合の検査食について

特別な場合の検査食とは、潜血食をいう他、大腸Ｘ線検査・大腸内視鏡検査のために特に残さの少ない調理済食品を使用した場合は、「特別な場合の検査食」として取り扱って差し支えないこと。

⑩ 脂質異常症食の対象となる入所者等について

療養食として提供される脂質異常症食の対象となる入所者等は、空腹時定常状態におけるLDL-コレステロール値が140 ㎎／dl 以上である者又はHDL-コレステロール値が40 ㎎／dl 未満若しくは血清中性脂肪値が150 ㎎／dl 以上である者であること。

【厚生労働省のＱ＆Ａ：特養・短期共通】

（食事せん交付の費用）

Ｑ１．療養食加算にかかる食事せん交付の費用は、介護報酬において評価されていると解してよいか。（平成17 年10 月改定Ｑ＆Ａ（追補版）問28）

Ａ１．ご指摘のとおりである。

（食材料費及び調理に係る費用）

Ｑ２．療養食加算について、食材料費及び調理に係る費用は含まれないと考えてよろしいか。（平成17 年10 月改定Ｑ＆Ａ問90）

Ａ２．療養食加算においては、療養食の栄養管理、特別な調理及び食材料費の費用を評価しているところである。

（貧血食の対象となる者）

Ｑ３．療養食加算のうち、貧血食の対象となる入所者等について、原因が鉄分の欠乏に由来する者とは。（平成21 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.１）問18）

Ａ３．対象となる者は、その貧血の原因が鉄分の欠乏に由来すると医師が認める者である。

（検査値が改善した脂質異常症の入所者等）

Ｑ４．療養食加算の対象となる脂質異常症の入所者等について、薬物療法や食事療法により、血液検査の数値が改善された場合でも、療養食加算を算定できるか。（平成21 年４月改定関係Ｑ＆Ａ（Vol.２）問１０）

Ａ４．医師が疾病治療の直接手段として脂質異常症食にかかる食事箋の発行の必要性を認めなくなるまで算定できる。

（食事せんの発行頻度）

Ｑ５．ショートステイを数回利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行となるのか。（平成17 年10 月改定Ｑ＆Ａ問89）

Ａ５．短期入所生活（療養）介護の利用ごとに食事せんを発行することになる。

（配置医師による食事せんの発行）

Ｑ６．短期入所を利用する場合、療養食加算の食事せんはその都度発行するとあるが、特養併設の短期入所の場合、利用開始日に配置医師がおらず、在宅の主治医に発行を依頼するケースが多くなると思われる。こうした場合には、その都度、利用者が主治医から食事せんの交付するのか。短期入所事業所が主治医に交付を依頼するのか。（平成17 年10 月改定Ｑ＆Ａ（追補版）問29）

Ａ６．(1) 短期入所を利用する者のうち療養食を必要とする者に対する食事せんについては、配置医師が交付することとする。

(2) なお、設問のような場合については、運営基準において、「短期入所事業者は、指定短期入所生活介護の提供に当たっては、利用者に係る居宅介護支援事業者が開催するサービス担当者会議等を通じて利用者の心身の状況、その置かれている環境、他の保健医療サービス又は福祉サービスの利用状況等の把握に努めること」とされているところであり、療養食の可能性についてもサービス担当者会議等を通じて把握するとともに、利用開始日に配置医師が不在の場合は、あらかじめ、食事せんの発行を行っておくなど適宜工夫して行われたい。

平成30年度の療養食加算算定のQ&Aは2点です。

(問82)　療養食加算では、10時や15時に提供されたおやつは１食に含まれるか。

(答)　　　おやつは算定対象に含まれない。

(問 83)　療養食加算では、濃厚流動食のみの提供の場合は、３食として理解してよいか。

(答)　１日給与量の指示があれば、２回で提供しても３回としてよい。

平成30年度の介護報酬改定で療養食加算の変更点

療養食加算の単位数は、各介護サービスによって異なります。

療養食加算の単位数
介護サービス	平成30年度	改定前
短期入所生活介護短期入所療養介護	8単位/回 (1日で換算すると24単位/日)	23単位/日
介護老人福祉施設（特養）地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護介護老人保健施設（老健）介護療養型医療施設介護医療院	6単位/回 (1日で換算すると18単位/日)	18単位/日